阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東北地方太平洋沖地震、東日本大震災。このような大地震のたびに、耐震診断・耐震補強という言葉を耳にします。地震はいつ起こるかわかりません。いざというときに大切な家族の安全を確保するために、地震に負けない耐久性のある家かどうかを住宅耐震診断で確認されてはみてはいかがでしょうか。耐震性を高めると家の寿命も長くなります。地震に備えて、あなたとご家族、そして大切な財産である家を、また地域を守るため、耐震性能が低い住宅は是非耐震改修を行い、地震に強い住宅にしてください。
耐震診断とは
現行の建築基準法の基準を満たしている建物かどうかを確認する作業です。建物は様々な法律の制限を受けて建てられています。中でも建築基準法による、建物強度の規制は大変重要なものです。施行以来地震等が発生するたびに強化されてきました。昔の基準で建てた建物は、現在の基準を満たしていない可能性があります。地震によって住宅が倒壊すると、住民の方に悲惨な状況となるばかりでなく、火災の発生を誘発したり、被災者の避難行動や救急救命活動・消火活動の妨げにもなり、その後の復旧活動に支障をきたす原因ともなります。何より、永年住み慣れた大切な我が家が見るも無残な姿になるのは耐え難いものがあります。地震に備えて、大切な財産を守るため、耐震性能が低いと判断された家屋は是非耐震改修を行い、地震に強い住宅としてください。
- 重い瓦から軽いコロニアルなどの屋根材に変えて、屋根を軽量化し建物の重心を下げて地震の時に建物にかかる力を軽減して建物の倒壊を防ぎます。
- 地震の揺れは建物の構造体の接合部分にダメージを与え、建物の倒壊に至ります。その構造体の接合部分を補強金物等で補強する事により建物の倒壊を防ぎます。
- 既存の壁に筋違を追加したり、大きな開口部を塞いだり、新たに袖壁などを追加設置することにより地震に強い建物にすることができます。
- 建物の基礎に亀裂が入っていたりすると、その亀裂部分から水が入り、基礎の鉄筋が腐食して基礎の強度が低下して、地震の時に基礎が壊れ建物が倒壊してしまう可能性があります。亀裂を埋めて水が入らないようにするだけでも、基礎の劣化防止になりますが基礎の外周を補強する事も可能です。
耐震リフォームの補助金・助成金について
安全・安心の街づくりの視点から、各自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つですが、自治体によってはそのすべてを助成対象にするところもあれば、耐震診断のみ助成という自治体もあります。いまお住まいの地域での助成制度については、市区町村役場の担当窓口にお問い合わせください。
